ガバナンス（G）

当社は、経営の効率性･透明性を向上させ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート･ガバナンスの強化が重要であると認識しています。その実現のために、以下を基本方針に掲げ、コーポレート･ガバナンスの強化に取り組んでいます。

• 1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
• 2. 株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
• 3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
• 4. 透明･公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割･責務の適切な遂行に努めます。
• 5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。原則年2回開催し、コンプライアンス推進活動の取組み状況や推進計画が報告されています。コンプライアンス室は、継続的な研修・教育を行っており、2020年度、2021年度はEラーニング・システムを活用し、それぞれ16件の研修を実施しました。必須の研修については、国内外の対象の全社員が漏れなく受講するようにしています。
さらに海外のグループ会社では、各国・地域に応じた独自のコンプライアンス研修も実施し、実効性の向上を図っています。また企業活動をする上で、守らなければならない基本的な指針などをまとめたコンプライアンスガイドブックを作成し、国内外の全従業員に配布しています。

コンプライアンス体制の実効性を高めるため、「コンプライアンス相談・通報者保護規定」を制定したうえで、グループ会社を含めた全従業員が直接相談・通報できる内部通報体制を社内外に構築しています。さらに各グループ会社で独自に社内通報制度を設けている場合もありますが、当社のコンプライアンス室よりグループ会社全社員を対象としたアンケートを実施し、ハラスメントやコンプライアンス違反などを含めた早期の問題検知に努めています。

当社は毎年10月をコンプライアンス強化月間とし、コンプライアンス大会を開催しています。2022年度も昨年度に続きリモートで実施しましたが、お客さまから信頼される会社であるために大切なことについて、社長およびコンプライアンス室長から、全社員に向けメッセージを伝えております。

国内全グループ会社を対象とした「情報セキュリティ対策標準」を定め、情報セキュリティの対策強化に取り組んでいます。海外グループ会社では、2021年度から順次外部評価会社による情報セキュリティ診断を受けています。そこで抽出された課題に対しては迅速に対応し、強固で安定した情報システム運営により、お客さまの信頼を第一に必要な関連投資も行っています。また、お取引先各社とも連携し、情報セキュリティの一層の強化を図ってまいります。

「内部統制基本方針」と「財務報告に係る内部統制評価の実施方針（基本計画書）」を制定し、内部監査室が社長直轄の組織として国内外の全グループ会社を含めた内部監査を担っています。新型コロナウィルスの影響により、2020年から2022年度のグループ会社の監査については、近隣の拠点を除き原則リモートによる監査を行っております。