ESG

社会に貢献する企業として果たすべき役割

 持続可能な社会への取組みやより一層のガバナンスの向上は、企業存続のための条件であります。法令、企業倫理の遵守ならびに企業の社会的責任の原点に立ち返り、「社是」を補完するべく制定した「芦森グループ企業行動指針」を周知徹底し、社会貢献の活動に努めています。

-芦森グループ企業行動指針-

  1. 国の内外を問わず、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守し、社会の発展に貢献する。
  2. 公正で自由な競争を行い、また政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
  3. 株主はもとより、広くステークホルダーとのコミュニケーションをはかり、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
  4. 社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行う。
  5. 安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、 従業員の健康に配慮し、従業員のゆとりと豊かさを実現する。
  6. 人権を尊重し、従業員を公正・適切に処遇するとともに、様々な文化・習慣や価値観を受け容れ、多様性の確保を推進する。
  7. 地球環境問題への取組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、持続可能な社会の実現のため、積極的、能動的に取り組む。

環境活動
-CO₂削減への取組み-

<太陽光発電パネルを設置>

当社グループは、一部の工場の屋根を有効活用し、太陽光発電設備を設置しています。海外グループ会社(インド・メキシコ)では 発電した電力を工場の稼働に使用しており、脱炭素経営に取り組んでいます。また、国内(山口県)では、太陽光発電事業を通して 環境負荷の低減に取り組み、地球環境保全に貢献しています。

アシモリ・インディア
芦森工業山口株式会社
アシモリ・メキシコ

<工場の屋根に遮熱塗装>

当社本社・大阪工場では、主なラインの屋根に遮熱塗装を施し、断熱効果による暑さ対策 を行っています。工場の屋根に一工夫を施すことで、夏季の冷房にかかる電力消費を削減 し、環境負荷の低減に取り組んでいます。

-循環型社会へ向けた取組み-
<産業廃棄物低減への取組み>

当社グループは、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を徹底し廃棄物発生量の削減に取り組んでいます。

下記の表は、本社・大阪工場と篠山工場での有価物・産業廃棄物(産廃物)・リサイクル物の排出量を推移しグラフ化したものです。

◆有価物・産業廃棄物・リサイクル物の排出量推移

※リサイクル率=(リサイクル物量+有価物量)÷排出量

※有価率=有価物量÷排出量

社会貢献活動
-防犯・防災への取組み-

<自衛消防隊による防災活動>

当社では自衛消防隊を組成しており、本社・大阪工場所在地(大阪府摂津市)の機能別消防分団(アシモリ分団)として市の消防団組織に加入しています。
定期的に開催される訓練や演習などで習得した技能や知識は社内のみならず地域の防災活動にも貢献しています。

防犯功労賞

全国地域安全運動摂津市民大会
2019年「防犯功労賞」受賞

摂津市市政功労者賞

摂津市市政功労者賞
2021年「消防防災防犯功労賞」受賞

-教育現場への貢献-
<小学校で出前授業の実施>

消灯

当社本社・大阪工場(大阪府摂津市)は、摂津市内の小学校3・4年生対象の社会科副読本に、ものづくり企業として長年掲載されており、社会科学習の題材になっています。
毎年、本社・大阪工場では、秋の恒例行事として近隣小学校(小学3年生対象)から訪れる子どもたちの工場見学の受け入れを行っていましたが、昨今のコロナ禍の影響により、 団体見学の受け入れが困難となったため2021年は「楽しく学べる出前授業」を実施しました。

-地域活性化への貢献-
<地域活動に参加>

当社グループは、地域との繋がりを大切に、地域共生社会を目指しています。
各地域で開催される活動に参加するなど地域活性に向けた貢献活動に取り組んでいます。 右記写真は、当社グループ会社(オールセーフ㈱)が「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」に参加した時の様子です。

当社グループ会社(オールセーフ㈱)が「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」に参加した時の様子です。

コーポレート・ガバナンス
-基本的な考え方-

 当社は、経営の効率性・透明性を向上させ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しています。その実現のために、以下を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

  1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
  2. 株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
  3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
  4. 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
  5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

<コーポレート・ガバナンス体制>

コンプライアンス
-コンプライアンス推進体制-

 社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。原則年2回開催し、コンプライアンス推進活動の取組み状況や推進計画が報告されています。
 コンプライアンス室は、継続的な研修・教育を行っており、2020年度、2021年度はEラーニング・システムを活用し、それぞれ16件の研修を実施しました。必須の研修については、国内外の対象の全社員が漏れなく受講するようにしています。
 さらに海外のグループ会社では、各国・地域に応じた独自のコンプライアンス研修も実施し、実効性の向上を図っています。
 また企業活動をする上で、守らなければならない基本的な指針などをまとめたコンプライアンスガイドブックを作成し、国内外の全従業員に配布しています。

<コンプライアンス体制>

-内部通報体制-

 コンプライアンス体制の実効性を高めるため、「コンプライアンス相談・通報者保護規定」を制定したうえで、 グループ会社を含めた全従業員が直接相談・通報できる内部通報体制を社内外に構築しています。 さらに各グループ会社で独自に社内通報制度を設けている場合もありますが、当社のコンプライアンス室より グループ会社全社員を対象としたアンケートを実施し、ハラスメントやコンプライアンス違反などを含めた早期の問題検知に努めています。

-コンプライアンス大会-

 当社は毎年10月をコンプライアンス強化月間とし、コンプライアンス大会を開催しています。 2021年度も昨年度に続きリモートで実施しましたが、お客さまから信頼される会社であるために大切なことについて、 社長およびコンプライアンス室長から、全社員に向けメッセージを伝えております。

情報セキュリティ

 国内全グループ会社を対象とした「情報セキュリティ対策標準」を定め、情報セキュリティの対策強化に取り組んでいます。 海外グループ会社では、2021年度から順次外部評価会社による情報セキュリティ診断を受けています。 そこで抽出された課題に対しては迅速に対応し、強固で安定した情報システム運営により、お客さまの信頼を第一に必要な関連投資も行っています。 また、お取引先各社とも連携し、情報セキュリティの一層の強化を図ってまいります。

内部監査

 「内部統制基本方針」と「財務報告に係る内部統制評価の実施方針(基本計画書)」を制定し、 内部監査室が社長直轄の組織として国内外の全グループ会社を含めた内部監査を担っています。 新型コロナウィルスの影響により、2020年および2021年度のグループ会社の監査については、 近隣の拠点を除き原則リモートによる監査を行っております。