マテリアリティ

サステナビリティ基本方針

 当社の企業活動の根底にある創業時から受け継がれている、「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」の精神のもと、 「サステナビリティ行動指針」に則り、マテリアリティ(重要課題)に取り組んでまいります。

-サステナビリティ行動指針-

 企業行動指針のうち、特にサステナビリティと関係の深い以下の項目を、サステナビリティ行動指針とし、 持続可能な社会実現のため、企業活動を通じて社会に貢献してまいります。

  1. 安全と品質を最優先に、製品・サービスを安定的に提供する責任を自覚し、これを社会的使命として行動する。
  2. 株主はもとより、広くステークホルダーとのコミュニケーションをはかり、企業情報を積極的かつ公正に開示する。
  3. 従業員を公正・適切に処遇するとともに、安全で働きやすい職場環境を確保し、ワークライフバランスと健康に配慮する。
  4. 人権を尊重し、様々な文化・習慣や価値観を受け入れ、多様性の確保を推進する。
  5. 地球環境問題への対応を重要な経営課題と認識し、持続可能な社会の実現のため積極的、能動的に取り組む。

マテリアリティ

 「重要な社会課題」と「当社の重要な経営課題」に共通する項目で、当社のビジネスモデルの持続性に影響を与え得る主に非財務事項と、 ビジネスモデルの基盤となる当社の重要な経営課題に係る事項を当社のマテリアリティとして選定しました。

-サステナビリティ推進体制-

 当社は、中長期的な企業価値向上のためにはサステナビリティが重要な経営課題であるとの認識のもと、これまで以上にサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、2021年11月1日付で取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。
 委員会はサステナビリティ経営の基本方針を策定し、サステナビリティに関する課題の審議を行い、 取締役会に報告や提言をしています。(コーポレート・ガバナンスのページもご参照ください。)
 また、国連が定めた持続可能な開発目標である SDGsの趣旨に賛同し、当社事業における SDGs推進強化および役員・従業員の行動変容を促し、より主体的な活動を行うことを目的として、2021年11月1日付で総務部に「SDGs推進課」を新設しました。