ガバナンス（G）

当社は、経営の効率性･透明性を向上させ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート･ガバナンスの強化が重要であると認識しています。その実現のために、以下を基本方針に掲げ、コーポレート･ガバナンスの強化に取り組んでいます。

• 1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努めます。
• 2. 株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
• 3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に努めます。
• 4. 透明･公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割･責務の適切な遂行に努めます。
• 5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。

コンプライアンス室は、継続的な研修・教育を行っており、2023年度もe-ラーニング・システムを活用し、品質不正、ハラスメント、贈収賄防止、インボイス制度をはじめ、業務に関連する法令についての研修を計13件実施しました。必須の研修については、国内外の対象の社員が漏れなく受講するようにしています。さらに海外のグループ会社では、各国・地域 に応じた独自のコンプライアンス研修も実施し、実効性の向上を図っています。 　また企業活動をするうえで、守らなければならない基本的な指針などをまとめた「コンプライアンスガイドブック」は、2009年に初版 を発行して以来7度の改訂を重ね、国内外のグループ会社にも配布しています。

当社では2022年から企業風土改革の活動を開始し、その指南書として「芦森グループ従業員行動規範」を作成しました。行動規範に沿った行動が当たり前にできるよう、全社員参加のサークル活動に取り組んでいます。サークル活動では、「従業員行動規範」や「コンプライアンスガイドブック」の読み合わせとともに、仕事をする心得や職場での基本動作の徹底を図るなど、従業員の意識向上と行動の改善につながる活動を行っています。

部通報に係る社内規程（「内部通報ガイドライン」）を策定し、かつコンプライアンス室および外部専門機関（弁護 士事務所）に内部通報窓口を設けています。内部通報があった場合、コンプライアンス室から関連部門へ調査・対応策の立案・実施の指示を行うとともに、通報者へ対応報告・是正確認を行っています。また内部通報の結果はコンプライアンス委員会にて報告されています。

「芦森グループリスク管理規定」を制定し、それに基づき国内外の全グループ会社も対象とした、社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、各種リスクの洗い出しを含め、それらへの対応などを協議しています。

「内部統制基本方針」と「財務報告に係る内部統制評価の実施方針（基本計画書）」を制定し、内部監査室が社長直轄の組織として国内外の全グループ会社を含めた内部監査を担っています。 2024年4月から内部統制実施基準の改訂が行われ、重要な事業拠点の選定について質的重要性が求められています。また、不正・不祥事を背景に不正リスクへの対応・対策も求められています。2024年度からは質的重要性を考慮し、重要な事業拠点として海外拠点のアシモリ・コリア株式会社を追加、不正リスクへの対応として「品質安全総点検」を行い、内部統制の実効性の向上を図っていきます。

「国内全グループ会社を対象とした「情報セキュリティ対策標準」を定め、情報セキュリティの対策強化に取り組んでいます。
　重大な経営リスクとなりえるランサムウェア感染や標的型攻撃による被害の備えとして、更なるセキュリティシステムの導入や全社員を対象とした標的型攻撃メール訓練実施等、システム改善と社員への教育の両面にて継続的な対策を進めています。
強固で安定した情報システム運営により、お客さまの信頼を第一に、前述のような関連投資を行っています。また、お取引先各社とも連携し、 サイバーセキュリティ対策を含め情報セキュリティの一層の強化を図っていきます。