社会（S）

芦森グループ（芦森工業の国内外グループ会社。以下、私たち）は、事業活動を行うすべての国・地域において地域の皆さま、仕入先や販売先などの取引先の皆さまなどに支えられ、 1878年の創業以来、常に新しい分野に挑戦することにより成長し、事業を拡大してまいりました。今後も「安全・安心」の分野を中心に、社会から必要とされる企業グループであり続けるためにも、 国際人権章典（世界人権宣⾔と国際人権規約）、労働における基本的原則および権利に関する宣言（国際労働機関（ILO））、 国連グローバル・コンパクトの10原則、 および国連のビジネスと人権に関する指導原則にもとづき、「芦森グループ企業行動指針」を踏まえ、私たち一人ひとりが守るべき人権方針を定め、事業活動において人権の尊重に取り組んでまいります。

私たちは、自らの事業活動が、直接的あるいは間接的に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解し、人権の尊重を経営において取り組むべき重要課題と認識するとともに、事業活動のすべてにおいて人権が最大限尊重されるよう、その責任を果たす努力をすることを誓います。

本方針は、芦森工業株式会社および国内外のグループ会社のすべての役員および従業員に適用します。 また、すべてのステークホルダーの皆さまにも、本方針が理解され支持していただけるよう私たちは行動し、仕入先や販売先などの取引先で人権が尊重されていない場合には、適切に対処するように努めます。

私たちは、国籍、人種、民族、性別、年齢、信条、宗教、障がい、性自認、性的指向等によるあらゆる差別やあらゆる形態のハラスメント行為が排除された職場環境をつくります。また、強制労働や児童労働等の人権侵害を容認しません。
私たちは、結社の自由および団体交渉権を尊重します。

私たちは、本方針がすべての事業活動において定着し効果的に実施されるよう、すべての役員および従業員に対して適切な教育と研修を行います。

私たちは、人権デューディリジェンスの仕組みを通じて、私たちの事業活動と関係する人権への実際の、あるいは潜在的な負の影響を特定し、その防止または軽減に努めなければならないことを理解しています。

私たちは、私たちが事業活動を通じて人権に対する負の影響を引き起こしている、あるいは関与していることが明らかになった場合、適切にその救済に取り組みます。

私たちは、人権に関する取組みに関し、適切に情報の開示を行います。

私たちは、本方針にもとづいた取組みに関し、ステークホルダーと対話と協議を行い、人権尊重の取組みを継続的に推進してまいります。

　当社グループは、安定した品質の製品を継続的に供給するためには、健全で持続可能なサプライチェーンの構築が不可欠と考えています。
　当社グループは、関係する国内外の法令およびガイドラインを遵守するとともに、高い倫理観をもって調達活動を行います。 サプライチェーン全体で、環境負荷の少ない原材料等の調達を優先し、人権侵害や不正採掘、武装勢力の資金源となる紛争鉱物を使用した原材料等の不使用を目指します。
　このために当社グループは調達先との緊密な情報共有に努めます。具体的には、調達先への説明会等により当社グループの経営ビジョン等の浸透をはかり、 個別のモニタリング等を必要に応じて実施します。

当社では自衛消防隊を組成しており、本社･大阪工場所在地（大阪府摂津市）の機能別消防分団（アシモリ分団）として市の消防団組織に加入しています。
定期的に開催される訓練や演習などで習得した技能や知識は社内のみならず地域の防災活動にも貢献しています。

当社本社･大阪工場（大阪府摂津市）は、摂津市内の小学校3･4年生対象の社会科副読本に、ものづくり企業として長年掲載されており、社会科学習の題材になっています。
本社・大阪工場では、秋の恒例行事として近隣小学校（小学3年生対象）に出向き、訪問授業として「楽しく学べる出前授業」を実施し、教育現場の一助となる活動をしています。